全国被害者支援ネットワーク・各支援センターの財政状況と課題
ネットワーク及びセンターも自らの力で財政基盤を確立し、責任ある組織運営を図ることが求められています。 ネットワークは、被害者支援民間団体への期待、社会の変化、前述の厳しい財政等の現状や課題を踏まえ、今後の方向性として「第₂ 期3 年計画」を策定し、各センターとの信頼に基づく強い連携関係を構築しながら推進することとしました。
- 発行日
- 2 0 1 2 . 7 . 1 7
- 巻数
- 第8 号
- 著者
-
清野 功 (公益社団法人やまがた被害者支援センター 副理事長)
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