「まず、被害者の方が支援につながるまで、さまざまな壁が存在している」と人間環境大教授の藤代富弘氏が口火を切りました。支援経験で見てきた性暴力被害の実態を踏まえた架空事例を示しながら、親の口止めや、「誰も信じてもらえない」といった予期的なスティグマ(偏見)などが被害相談を阻害しているといいます。羞恥心や自責感、性意識の未熟さなどの心理的要因を挙げ、子どもたちには「気づきのスイッチ」を入れる教育や安心感の提供、人を信じる力を取り戻すなどの心理面からの支援が必要としました。
テーマは「被害者がいつでもつながることができる支援」となってございます。平成16年に犯罪被害者等基本法が成立し、5年ごとに基本計画を見直しております。現在、第5次基本計画策定の議論が進んでいると聞いております。そのような中で、被害者が希望する支援を、いつでも、どこでも受けることが、どこまで進んでいるのか。これは、ここにいらっしゃる皆様もご存じだと思いますが、まだ道半ばであるかと思います。