犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

2018 年以降、被害者支援については、大きな改革の動きが生じてきた。ひとつは、40 近くの都道府県が犯罪被害者支援に特化した条例（以下では特化条例という）を制定したことである。これによって、これまでの支援が見直され、数多くの新しい提案も見られるようになった。いまひとつは、政府が、自民党の提言を受けて、犯罪被害者等施策の一層の推進を図ったことである。その中で、「地方における途切れない支援体制の強化」という課題が取り上げられて、検討が重ねられた。そして、2024 年4月に示された有識者検討会の取りまとめ（以下では、「取りまとめ」と略称する）においては、「地方における途切れない支援の提供体制の構築」が提言され、支援を一元的に提供するワンストップサービスの実現に向けた動きが始まった。警察庁は、「取りまとめ」を受けて、2024 年9月に「ワンストップサービス体制　構築・運用の手引き」（以下では「手引き」と略称する）を作成し、公表した。