法務省ヒアリングを受けました。

法務省ヒアリングを受けました。

平成24年7月3日(火)、法務省から「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(平成20年12月に施行)の施行状況についての意見聴取(ヒアリング)を受けました。　 弊会専務理事と理事の2名が出席し、意見を述べました。 弊会からは下記7点の要望を述べたほか、 ①心情の意見陳述の対象者の範囲の拡大 ②被害者特定事項の秘匿制度の利用周知 ③公判記録の閲覧の要件緩和、対象者の拡充 ④被害者参加制度の対象者の拡大 ⑤損害賠償請求制度の利用の拡充 ⑥被害者参加人への旅費等の支給 ⑦被害者参加人のための国選弁護士の資力要件の検討 運用面に関して下記3点を要望しました。 ①検察官や警察官からの被害者の方々への“説明メモ”を統一様式に してお渡しすれば相互の支援活動に間違いがなくなるものと考えます。 ②また実際被害者支援に繋がらない被害者の方々が相当数いることを考え 被害者支援の広報啓発の継続的な活動が重要であると考えます。 ③被害者の方々へ本当に光が注がれるよう、国としての施策を講じるよう お願いしたい。