政策提言・調査研究

国や行政機関への働きかけ

中央機関としての国および行政機関への働きかけ

全国被害者支援ネットワークは、全国48箇所・47都道府県に加盟団体を置く組織の中央機関として、国および行政機関にさまざまな働きかけを行っています。

内閣府

●「犯罪被害者等基本法」制定への働きかけ
●「基本計画策定・推進専門委員等会議」の構成員としての参画
●「経済的支援に関する検討会」の構成員としての参画
●「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会」の構成員としての参画
●第2次犯罪被害者等基本計画の見直しに関する要望・意見の提出、聴取会への参加
●内閣府主催「犯罪被害者等施策講演会」での講演

警察庁

●犯罪被害者等の支援に関する指針策定のための有識者会議への参画

金融庁

●振り込め詐欺救済法に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業への助成の働きかけ

法務省

●法制審議会刑事法(裁判員制度関係)部会委員として参画
●「平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会」への参画

自民党

●政務調査会司法制度調査会「犯罪被害者等保護・支援体制の一層の推進を図るプロジェクトチーム」出席

公明党

●「犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関するプロジェクトチーム」出席

 

中央機関としての国および行政機関への働きかけ

 

調査研究(統計データ/2020年度)

全国被害者支援ネットワークの加盟48団体(全国48箇所の被害者支援センター)は、被害者からの相談への対応、直接的支援、自助グループへの援助、広報啓発活動、犯罪被害者等給付金の申請補助などの活動を行っているが、2020年度中、加盟団体が行った相談活動と直接的支援の状況をとりまとめました。

※2011年から2015 年までの5年間と2015 年度から2020年度までの5年間に加盟団体が行った活動状況のまとめはこちらのPDFから。

<統計データの無断転用、二次利用はお断りいたします。御質問等についてはネットワーク事務局までお問い合わせください。>

被害者等からの相談(概要)

全国48箇所にある被害者支援センター(当法人の加盟団体)が、2020年4月から2021年3月までに取り扱った相談総数は44,167件でした。うち、犯罪被害に関わる相談が37,624件(85.2%)、犯罪には該当しないが相談電話等で扱った相談が6,543件(14.8%)でした。
犯罪に該当しない相談としては、近親者の死別や自殺に関する相談、犯罪被害に関する一般的な問い合わせなどが含まれます。

 

犯罪被害に関する分析(罪種別詳細)

相談の総数44,167件から、「その他」6,543件を除き、犯罪被害相談の計37,624件(以下、「犯罪被害相談件数」という)について、被害罪種別にグラフで示します。※下記統計にはワンストップセンター受付け分(当法人の加盟団体が運営に携わっているワンストップセンター分のみ)を含みます。

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相談者がセンターに相談した手段、相談者と被害者の関係、相談への対応

◇被害者がセンターに相談した手段

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◇相談者と被害者本人の関係

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◇相談への対応

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直接的支援

2020年度、被害者等からの相談や警察からの情報提供によって、加盟48団体(被害者支援センター)が行った直接的支援は、7,773件でした。
直接的支援を行うための関係機関との連絡調整(その他)1,549件を除く6,224件について内訳を示します。

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※ 直接的支援の具体的な活動内容は被害者支援センターによって異なります。詳しくは各団体にお問い合わせ下さい。