広報啓発活動

被害者の方々が置かれた状況や、その人権を守るための支援の必要性を広く世の中に訴え、支援の輪を広げようとする広報啓発活動は、私たちが取り組んでいる重要な活動の一つです。
機関誌・広報誌の発行、Webでの情報発信、街頭活動やフォーラムなどのイベント、学校や企業・団体などでの講演会開催や講師派遣など、多様な取り組みを行っています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催

毎年秋に、警察庁、公益財団法人犯罪被害救援基金、日本被害者学会との共催で「全国犯罪被害者支援フォーラム」を開催しています。
このフォーラムは、社会啓発と研修の目的を兼ね合わせており、一般参加者や被害者支援関係者が、一堂に会し、被害者支援に関わる課題などについての共通理解と相互の連携協力を深める場となっています。
例年、全国から500名近くが参加し、2017年の開催で22回目となりました。2011年と2013年、2015年には、秋篠宮同妃両殿下がパネルディスカッションをご聴講になっています。

秋篠宮同妃両殿下
全国犯罪被害者支援フォーラム2013の
パネルディスカッションをご聴講の秋篠宮同妃両殿下

ガッツ石松氏
全国犯罪被害者支援フォーラム2013にて、
ガッツ石松氏に感謝状を贈呈。ご寄付をいただきました。

フォーラム2017
全国犯罪被害者支援フォーラム2017の開会挨拶

フォーラム2017パネルディスカッション
全国犯罪被害者支援フォーラム2017パネルディスカッション

全国犯罪被害者支援フォーラム2017

開催概要

本年度の犯罪被害者支援フォーラムは、「性犯罪被害者支援の充実をめざして」をテーマに、第1部では、被害者支援活動に功労があった方々等の表彰式を行った後、犯罪被害者である早川恵子さんに、「性犯罪被害に遭うということ~被害者の私が自分らしく生きる選択~」での講演をいただきました。

また、第2部では、パネルディスカッション「性犯罪被害者支援の現状と今後の展望」を行いました。

開催要領
開催日:
2017年10月6日(金)
時 間:
フォーラム  13:00~17:00(12:00受付開始)
意見交換会  17:30~19:30
場 所:
フォーラム  イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4階~6階)
意見交換会  法曹会館(東京都千代田区霞が関1-1-1)
参 加:
事前申込制  ※申込締切 : 9月8日(金)必着
参加費:
フォーラム  無料
意見交換会 5,500円
メインテーマ:
「性犯罪被害者支援の充実をめざして」
主 催:
公益社社団法人全国被害者支援ネットワーク
日本被害者学会 公益財団法人犯罪被害救援基金 警察庁
後援:
総務省 法務省 厚生労働省 国土交通省 内閣府男女共同参画局
公益財団法人日本財団 日本弁護士連合会 一般財団法人ひまわり基金
公益財団法人日工組社会安全研究財団 日本司法支援センター(法テラス)
一般社団法人日本臨床心理士会
プログラム(敬称略)

総合司会 遠藤えりな 西田まゆみ(ひょうご被害者支援センター)

  • 第1部
  • 開会の挨拶
    全国被害者支援ネットワーク理事長 平井 紀夫
  • 来賓挨拶
  • 犯罪被害者支援功労者・功労団体・功労職員表彰、感謝状贈呈
  • 被害者の声
    「性犯罪被害に遭うということ~被害者の私が自分らしく生きる選択~」
  • 講演
    早川 恵子

  • 第2部
  • パネルディスカッション
    「性犯罪被害者支援の現状と今後の展望」
  • コーディネーター
    熊谷  明彦(被害者支援都民センター監事、弁護士)
    髙橋  久代(くまもと被害者支援センター、NNVS認定コーディネーター)
  • パネリスト
    林   貴子(ぎふ犯罪被害者支援センター、NNVS認定コーディネーター)
    幸﨑  若菜(まつしま病院助産師、性暴力被害者支援看護職)
    吉田  幸代(千葉県警察本部警務部警務課犯罪被害者支援室 上席相談専門員)

  • 閉会挨拶
    公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事 黒澤 正和

  • 意見交換会
    法曹会館(東京都千代田区霞が関1-1-1)

過去のフォーラム一覧・詳細

メディア掲載一覧

  • 【テレビ】
  • 2012. 10.31
  • NHK「あさいち」
  • 特集「子どもの性暴力被害」において全国ネットワークと加盟団体の活動が紹介されました。
  • 2013. 8.20
  • NHKニュース
  • 子ども犯罪被害 親子で対応学ぶ講習会
    全国ネットワークの親と子どものためのワークショップが紹介されました。

  • 【ラジオ】
  • 2012. 11.27
  • NHKラジオ
    「NHKジャーナル」
  • 理事長インタビュー放送

  • 【新聞】
  • 2012. 5.24
  • 読売新聞(西日本版)
  • ホンデリング・プロジェクトについて
  • 2012. 8.14
  • 河北新報(共同通信)
  • 加盟団体の人材不足について
  • 2012. 8.14
  • 静岡新聞(共同通信)
  • 加盟団体の人材不足について
  • 2012. 8.14
  • 四国新聞(共同通信)
  • 加盟団体の人材不足について
  • 2012. 10.12
  • 法律新聞
  • 全国被害者支援フォーラム2012について
  • 2012. 10.27
  • 読売新聞(西日本版)
  • 「もしも手帳」について
  • 2012. 11.29
  • 朝日新聞
  • 「ひと」欄に、理事長インタビュー掲載
  • 2012. 12.24
  • 読売新聞(栃木版)
  • 全国被害者支援ネットワークの研修事業について
  • 2013. 1.8
  • 毎日新聞
  • 全国一斉募金活動について
  • 2013. 2.22
  • 毎日新聞(福岡版)
  • ホンデリング・プロジェクトについて
  • 2013.4.47
  • 朝日新聞
  • 被害者支援 県境越えたケア課題(広域連携支援について)
  • 2013.8.01
  • 読売新聞
  • 子どもへの犯罪 被害ケア考える 親子対象ワークショップ
  • 2013.9.14
  • 産経新聞
  • 市の支援条例、適用できず(緊急支援金支給について)
  • 2013.9.24
  • 読売新聞
  • 被害者支援で広域連携 被害者の広域支援について
  • 2013.9.25
  • 読売新聞
  • 被害者支援へ広域連携 全国ネットワークが指針案
  • 2013.11.29
  • 中国新聞
  • 犯罪被害者ケア 体制充実が急務 広島市講演会
  • 2013.11.29
  • 朝日新聞
  • 「励まし、心強かった」被害者遺族が講演 広島
  • 2014.1.09
  • 産経新聞
  • 年賀状・古本買います 広がる「ホンデリング」犯罪被害者支援
  • 2014.2.16
  • 朝日新聞
  • 犯罪被害の苦しみ訴え 徳島
  • 2014.2.26
  • 朝日新聞
  • 古本送って被害者支援 ホンデリング・プロジェクトについて

  • 【その他】
  • 2012. 5.1
  • 月刊公民館660号
  • 巻頭「とびら」欄に、理事長寄稿掲載
  • 2012. 10.1
  • 月刊公民館665号
  • 特別寄稿「犯罪の被害者を支援する社会づくり」掲載

役員などによる講演

関係省庁や地方諸団体において、理事長や理事・役員による講演も行っています。被害者遺族となった自身の体験や、支援活動を通じていま社会に伝えたいことなど、さまざまなテーマでお話しすることができますので、お気軽にお問い合わせください。

被害者支援を考える・学ぶ講座

2008年より、法曹界の未来を担う法科大学院・法学部の学生を対象に、被害者支援に関する講座を開催しています。被害者支援に携わる専門家(弁護士、精神科医、臨床心理士など)による講義や、被害者の方の講演などを実施し、毎回受講生から多くの反響が寄せられています。

現在は、法科大学院・法学部の学生のみならず、教員や医師・看護師など被害者支援に関わる可能性が高い業種を目指す学生まで対象を広げ、被害者支援の実情や必要性を幅広く世に啓発しています。毎年10~15校で15~20講義を実施し、1000名以上の学生が受講しています。

被害者支援を考える・学ぶ講座
  • 【実施校一覧】実施日程順(2017年度)
  • 名古屋大学法科院
  • 日本大学危機管理学部
  • 東京学芸大学
  • 東京学芸大学大学院
  • 上智大学総合人間科学部
  • 中央大学法科大学院
  • 桐蔭横浜大学法学部
  • 明治大学法学部
  • 同志社大学法科大学院 
  • 東京大学法科大学院
  • 東京学芸大学 
【受講生の声 2017年度】
・普段見聞きする事故や事件の背景で、報道では扱われない犯罪被害者の人々が傷ついていることを知りました。法律を勉強していると、加害者の権利を学ぶことが多く、被害者についての権利・支援を忘れてしまうこともあるので、今回の講義はよい機会だったと思います。(同志社大学法科大学院司法研究科でのアンケート)
・被害者の方が語ってくださった経験を、そのままで終わらせず自分が何ができるかということを自問し続けていきたい。ひとり一人が対等な隣人として被害者の方に対し思いやりや愛を持つことがまず重要だと思うし、社会の制度としても、その人を支える体制というのが構築していけば、していかなければいけないと思う。(東京大学大学院でのアンケート)

親と子どものためのワークショップ

2013年、一般の親子を対象とした、はじめてのワークショップを開催しました。全国被害者支援ネットワークと、全国5か所(福島・東京・埼玉・愛知・兵庫)の加盟団体(被害者支援センター)が協働して、小学校高学年の親子を対象に上記の5都県で開催。もしも子どもが犯罪被害に遭ってしまった場合、親は子どもにどう対応すればよいのか? 心と身体の回復へ向けて子どもはどのように対処できるのか? といったテーマのもと、親子で一緒に学んでもらいました。

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【参加者の感想】

・とてもためになると思った。犯罪に、色々な種類があることがわかった。リラックス方法をはじめて知った。つらい気持ちをコントロールできるようになった気がした。これからも、ワークブックでわかった事や気付いたことをわすれないようにしたい。(小学5年生・男の子)
・親として、子どもの話を聴くことの大切さを感じました。特に、二次被害を予防するための話の部分がとても勉強になりました。きちんと打ち明けるのには勇気がいることがロールプレイではじめて分かりました。(保護者)

*このワークショップは、「2012年度ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の助成により実施しました。

このワークショップで使うワークブックを、こちらからご覧いただけます。
*このワークブックの二次使用は禁止しております。

広報物の作成

・手記集『犯罪被害者の声』

毎年1回、全国の被害者の方からお寄せいただいた手記をまとめた『被害者の声』を発行しています。2007年に第1集が発行され、現在までに全11集(最新版は平成29年度版)が刊行されています。被害者の声を通して、被害後の孤立や苦しみ、そして願いなどを知り、理解を深めることができる内容になっています。被害者支援に関係するさまざまな機関にお送りしており、全国の講演や研修などで幅広く活用されています。

*自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

第8集表紙

・「被害者の声」しおり※2018年現在配布作成は終了しております

「被害者の声を社会に届ける」をコンセプトに、2011年より手記集『被害者の声』から選んだ被害者の言葉を掲載したしおりを制作・配布しています。4年目となった2014年は、丸善書店(17店舗)、ジュンク堂書店(60店舗)、旭屋書店(18店舗)、八重洲ブックセンター(八重洲本店)、くまざわ書店(70店舗)のご協力により、全国で約12万枚を店頭配布することができました。
*日工組社会安全財団の助成により制作しています。

しおり(丸善丸の内本店)

・機関紙『被害者支援ニュース』(年3回発行/7月・12月・3月)

私たちの活動内容や被害者支援に関するニュースを広く社会に伝えるために、年3回、機関紙『被害者支援ニュース』を発行しています。被害者支援に携わるさまざまな機関や寄付者、賛助会員、協力企業へお届けしています。ご希望の場合は、ご連絡ください。また、こちらから内容をご覧いただけます。


*自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・『もしものためにそなえる手帳』※2018年現在配布作成は終了しております

私たちは、多くの市民の皆さまに「犯罪被害にあう前から私たちの存在を知っておいていただきたい」と思っています。「犯罪被害にあうことや被害にあわれた方のことを考えたこともない」「被害者支援センターをまったく知らない」そんな方々のために、少しでも私たちのことを知っていただこうと制作しているのが『もしものためにそなえる手帳』です。この手帳では、「もし犯罪被害にあった場合、どこにどのような相談ができるのか」という視点から、官民の垣根を越えた相談先の情報を網羅して掲載しています。また、本書と連動した専用ウェブサイトでは、最寄の相談先を調べることもできます。2012年から毎年発行しており、全国のロフト(95店舗)、有隣堂(16店舗)、東急ハンズ(都内6店舗)の店頭にて無料配布を行っているほか、各都道府県警察や地方公共団体窓口などでも活用されています。

「もしものためにそなえる手帳」ホームページはこちら

*日工組社会安全財団の助成により制作しています。

「もしも手帳」は、こちらからダウンロードしてご自由にお使いください。

 

「もしものためにそなえる手帳」

作り方:

①データをダウンロードして、両面印刷
①データをダウンロードして、両面印刷

②枠を切り取る
②枠を切り取る

③三つ折りにする
③三つ折りにする

もしも手帳の完成です。
もしも手帳の完成です。