広報啓発活動

被害者の方々が置かれた状況や、その人権を守るための支援の必要性を広く世の中に訴え、支援の輪を広げようとする広報啓発活動は、私たちが取り組んでいる重要な活動の一つです。
機関誌・広報誌の発行、Webでの情報発信、街頭活動やフォーラムなどのイベント、学校や企業・団体などでの講演会開催や講師派遣など、多様な取り組みを行っています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催

警察庁、公益財団法人犯罪被害救援基金、日本被害者学会との共催で「全国犯罪被害者支援フォーラム」を毎年秋に開催しています。
このフォーラムは、社会啓発と研修の目的を兼ね合わせており、一般参加者や被害者支援関係者が、一堂に会し、被害者支援に関わる課題などについての共通理解と相互の連携協力を深める場となっています。
2025年の開催で30回目の開催となりました。2011年、2013年、2015年、2018年、2022年と本年2025年は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席をいただきました。

全国犯罪被害者支援フォーラム2025の
パネルディスカッションをご聴講になる秋篠宮皇嗣同妃両殿下

全国犯罪被害者支援フォーラム2025の開会挨拶

全国犯罪被害者支援フォーラム2025

開催概要

2025年度の犯罪被害者支援フォーラムは、「すべての被害者を『ひとりにしない』支援」をテーマに、第１部では、被害者支援活動に功労があった方々等の表彰式を行った後、被害者支援の30年を振り返って精神医学・心理学的視点から小西聖子先生から基調講演をいただき、第2部では被害者ご家族の方から「想いと願い」と題した講演をいただきました。パネルディスカッションは「被害者がいつでもつながることができる支援」を行いました。

開催要領

開催日：: 2025年10月17日（金）
時　間：: 13：00～17：00（全席指定）
場　所：: イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4階～6階）
参　加：: 事前申込制（WEBによる申込み）　
ホール定員500名/YouTube配信定員500名/アーカイブ配信500名
参加費：: 無料

メインテーマ：「すべての被害者を『ひとりにしない』支援」

主　催：公益社社団法人全国被害者支援ネットワーク
日本被害者学会　公益財団法人犯罪被害救援基金　警察庁

後援：内閣府男女共同参画局　こども家庭庁　総務省　法務省　厚生労働省　国土交通省　文部科学省
公益財団法人日本財団　日本弁護士連合会　一般財団法人ひまわり基金
公益財団法人日工組社会安全研究財団　日本司法支援センター（法テラス）
一般社団法人日本臨床心理士会

プログラム（敬称略）

第１部
開会の挨拶
全国被害者支援ネットワーク　理事長　椎橋　隆幸
来賓挨拶
国家公安委員会委員長　坂井　学
日本弁護士連合会副会長　笹川　理子

犯罪被害者支援功労者・功労団体・功労職員表彰、感謝状贈呈
基調講演
「犯罪被害者支援の30年をふりかえって-精神医学・心理学的視点から-」
講演
小西　聖子（武蔵野大学　学長）

第２部
被害者の声
「想いと願い」
講演者
犯罪被害者ご家族　渡邊　達子　渡邊　勇

パネルディスカッション
「被害者がいつでもつながることができる支援」
コーディネーター
大岡　由佳（武庫川女子大学　心理・社会福祉学部　社会福祉学科　教授）
パネリスト
藤代　富広（人間環境大学　総合心理学部　総合犯罪心理学科教授）
髙橋　久代（くまもと被害者支援センター　犯罪被害相談員・NNVS認定コーディネーター）

閉会挨拶
公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事　田村　正博

過去のフォーラム一覧・詳細

講演・研修講師派遣

犯罪被害、犯罪被害者支援についての研修講師派遣、被害者等の方へのご講演の依頼は、
こちらからお問い合わせください。

講演依頼

被害者支援を考える・学ぶ講座（講座開催無料）

2008年より、法曹界の未来を担う法科大学院・法学部の学生を対象に、被害者支援に関する講座を開催しています。被害者支援に携わる専門家（弁護士、精神科医、公認心理師、臨床心理士など）による講義や、犯罪被害者等（ご遺族、ご家族）の方講演などを実施し、毎回受講生から多くの反響が寄せられています。

現在は、法科大学院・法学部の学生のみならず、教員や医師・看護師など被害者支援に関わる可能性が高い業種を目指す学生まで対象を広げ、被害者支援の実情や必要性を幅広く世に啓発しています。毎年10～20校で15～20講義を実施し、1,000名以上の学生が受講しています。

【実施校一覧】2025年度　1,924名　
香川大学法学部　：受入担当　平野美紀教授　5月20日（火）165名
東京学芸大学教育学部　：受入担当　宿谷晃弘准教授　5月26日（月）180名
国士舘大学法学部（オンデマンド）：受入担当　宍倉悠太准教授　6月9日（月）～7月14日（月）440名
東京大学教養学部　：受入担当　山岡あゆち特任講師　6月13日（金）30名
京都先端科学大学経済経営学部　：受入担当　阿部千寿子准教授　6月24日（火）137名
同志社大学法学部　：受入担当　阿部千寿子准教授　7月3日（木）　165名
香川大学法学部　：受入担当　平野美紀教授　7月7日（月）180名
早稲田大学法科大学院　：受入担当　小西暁和教授　　7月11日（金）27名
名古屋大学法科大学院　：受入担当　小島淳教授　10月10日（金）　30名
早稲田大学法科大学院　：受入担当　染田惠教授　10月18日（土）15名
聖カタリナ大学　：受入担当　学生支援課　和田真佐子課長　10月25日（土）　50名
東洋学園大学人間科学部　：受入担当　宮園久栄教授　11月17日（月）35名
東京学芸大学教育学部　：受入担当　宿谷晃弘准教授　12月4日（木）　140名
中央大学法学部　：受入担当　宮園久栄教授　12月5日（金）　15名
弘前大学人文社会科学部　：受入担当　平野潔教授　12月15日（月）　51名
早稲田大学法科大学院　：受入担当　小西暁和教授　12月18日（木）　24名
東京大学教養学部　：受入担当　山岡あゆち特任講師　12月19日（金）　30名
人間環境大学　総合心理学部　総合犯罪心理学科　：受入担当　藤代富広教授　12月23日（火）　40名
明治学院大学社会学部社会福祉学科　：受入担当　久保美紀教授　1月13日（火）　130名

【受講生の声　2025年度】

・警察官を目指しています。刑事制度の改正に貢献できるような大きな人間にはなれないでしょうが、犯罪被害者に寄り添い、味方でいられるような人間になりたいと、講演を聞いて決意しました。

・本日のお話しを忘れることなく、温かい血の通った法曹を目指していきたいと思います。

親と子どものためのワークショップ　※現在は実施していません

2013年、一般の親子を対象とした、はじめてのワークショップを開催しました。全国被害者支援ネットワークと、全国5か所（福島・東京・埼玉・愛知・兵庫）の加盟団体（被害者支援センター）が協働して、小学校高学年の親子を対象に上記の５都県で開催。もしも子どもが犯罪被害に遭ってしまった場合、親は子どもにどう対応すればよいのか？　心と身体の回復へ向けて子どもはどのように対処できるのか？　といったテーマのもと、親子で一緒に学んでもらいました。

【参加者の感想】

・とてもためになると思った。犯罪に、色々な種類があることがわかった。リラックス方法をはじめて知った。つらい気持ちをコントロールできるようになった気がした。これからも、ワークブックでわかった事や気付いたことをわすれないようにしたい。（小学５年生・男の子）

・親として、子どもの話を聴くことの大切さを感じました。特に、二次被害を予防するための話の部分がとても勉強になりました。きちんと打ち明けるのには勇気がいることがロールプレイではじめて分かりました。（保護者）

＊このワークショップは、「2012年度ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の助成により実施しました。新規作成は行っていません。配布及び事業は終了しています。

このワークショップで使うワークブックを、こちらからご覧いただけます。
＊このワークブックの二次使用は禁止しております。

【ワークブック】

広報物の作成

・手記集『犯罪被害者の声』

毎年秋に、全国の犯罪の被害者ご本人、ご遺族、ご家族の方からお寄せいただいた手記をまとめた『犯罪被害者の声』を発行しています。2007年に第１集が発行され、現在までに全19集（最新版は2025年発行）が刊行されています。被害者の声を通して、被害後の孤立や苦しみ、そして願いなどを知り、理解を深めることができる内容になっています。被害者支援に関係するさまざまな機関にお送りしており、全国の講演や研修などで幅広く活用されています。※手記集の配布、利用を希望の方はネットワーク事務局（平日10時から16時　03-3811-8315）までお問い合わせください。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・「被害者の声」しおり※この事業は2014年度で終了しております。新規配布及び制作はしていません。

「被害者の声を社会に届ける」をコンセプトに、2011年より手記集『被害者の声』から選んだ被害者の言葉を掲載したしおりを制作・配布しています。4年目となった2014年は、丸善書店（17店舗）、ジュンク堂書店（60店舗）、旭屋書店（18店舗）、八重洲ブックセンター（八重洲本店）、くまざわ書店（70店舗）のご協力により、全国で約12万枚を店頭配布することができました。
＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

しおり(丸善丸の内本店）

「被害者の声」しおり　ホームページはこちら

・機関紙『被害者支援ニュース』（年3回発行/7月・12月・3月）

私たちの活動内容や被害者支援に関するニュースを広く社会に伝えるために、年３回、機関紙『被害者支援ニュース』を発行しています。被害者支援に携わるさまざまな機関や寄付者、賛助会員、協力企業へお届けしています。ご希望の場合は、ご連絡ください。また、こちらから内容をご覧いただけます。　最新号は2026年3月発行の49号です。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・『もしものためにそなえる手帳』※配布作成事業は終了しております

私たちは、多くの市民の皆さまに「犯罪被害にあう前から私たちの存在を知っておいていただきたい」と思っています。「犯罪被害にあうことや被害にあわれた方のことを考えたこともない」「被害者支援センターをまったく知らない」そんな方々のために、少しでも私たちのことを知っていただこうと制作しているのが『もしものためにそなえる手帳』です。この手帳では、「もし犯罪被害にあった場合、どこにどのような相談ができるのか」という視点から、官民の垣根を越えた相談先の情報を網羅して掲載しています。また、本書と連動した専用ウェブサイトでは、最寄の相談先を調べることもできます。2012年から毎年発行しており、全国のロフト（95店舗）、有隣堂（16店舗）、東急ハンズ（都内6店舗）の店頭にて無料配布を行っているほか、各都道府県警察や地方公共団体窓口などでも活用されています。

「もしものためにそなえる手帳」ホームページはこちら

＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

「もしも手帳」は、こちらからダウンロードしてご自由にお使いください。

【2015 PDFダウンロード】