広報啓発活動

被害者の方々が置かれた状況や、その人権を守るための支援の必要性を広く世の中に訴え、支援の輪を広げようとする広報啓発活動は、私たちが取り組んでいる重要な活動の一つです。
機関誌・広報誌の発行、Webでの情報発信、街頭活動やフォーラムなどのイベント、学校や企業・団体などでの講演会開催や講師派遣など、多様な取り組みを行っています。

全国犯罪被害者支援フォーラムの開催

警察庁、公益財団法人犯罪被害救援基金、日本被害者学会との共催で「全国犯罪被害者支援フォーラム」を毎年秋に開催しています。
このフォーラムは、社会啓発と研修の目的を兼ね合わせており、一般参加者や被害者支援関係者が、一堂に会し、被害者支援に関わる課題などについての共通理解と相互の連携協力を深める場となっています。
2022年の開催で27回目の開催となり、新型コロナウイルス感染症の影響でホール内定員を50％の使用率とした250名、またYouTubeによる限定配信を実施した結果、570名の方にご参加いただきました。2022年は、2011年、2013年、2015年、2018年につづき、秋篠宮皇嗣同妃両殿下に御臨席をいただきました。

全国犯罪被害者支援フォーラム2022の
「被害者の声」をご聴講の秋篠宮皇嗣同妃両殿下

全国犯罪被害者支援フォーラム2013にて、
ガッツ石松氏に感謝状を贈呈。ご寄付をいただきました。

フォーラム2020
全国犯罪被害者支援フォーラム2022の開会挨拶

全国犯罪被害者支援フォーラム2022パネルディスカッション

全国犯罪被害者支援フォーラム2022

開催概要

2022年度の犯罪被害者支援フォーラムは、「今、性犯罪被害者支援に求められるもの」をテーマに、第１部では、被害者支援活動に功労があった方々等の表彰式を行った後、性犯罪・性暴力被害者等の支援で法の現場での課題等について基調講演をいただき、第2部では犯罪被害者の工藤千恵さんから「過去とともに生きるということ～性暴力サバイバーの闘いと回復」と題した講演をいただきました。パネルディスカッションは「誰もが支援につながるために必要なこと」を行いました。

開催要領

開催日：: 2022年10月14日（金）
時　間：: フォーラム　13：00～17：10（12：00開場/全席指定）
意見交換会は新型コロナウイルス感染症対策のため中止
場　所：: フォーラム　イイノホール（東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4階～6階）

参　加：事前申込制（WEBによる申込み）　※申込締切：9月16日（金）　

ホール定員250名/YouTube配信定員500名

参加費：フォーラム　無料

メインテーマ：「今、性犯罪被害者支援に求められるもの」

主　催：公益社社団法人全国被害者支援ネットワーク
日本被害者学会　公益財団法人犯罪被害救援基金　警察庁

後援：総務省　法務省　厚生労働省　国土交通省　内閣府男女共同参画局
公益財団法人日本財団　日本弁護士連合会　一般財団法人ひまわり基金
公益財団法人日工組社会安全研究財団　日本司法支援センター（法テラス）
一般社団法人日本臨床心理士会

プログラム（敬称略）

- 第１部
- 開会の挨拶
  全国被害者支援ネットワーク理事長　椎橋　隆幸
- 来賓挨拶

犯罪被害者支援功労者・功労団体・功労職員表彰、感謝状贈呈　　（受賞者・団体合計25名）
基調講演
「性犯罪被害者支援の課題～被害回復のために法や現場はどうあるべきか」
講演
上谷　さくら　（弁護士）

第２部
被害者の声
「過去とともに生きるということ～性暴力サバイバーの闘いと回復～」
講演者
工藤　千恵（被害者）

パネルディスカッション
「誰もが支援につながるために必要なこと」
コーディネーター兼パネリスト
櫻井　鼓（追手門学院大学　准教授）

パネリスト
林　貴子（ぎふ犯罪被害者支援センター犯罪被害相談員・NNVS認定コーディネーター）　　
遠藤　智子（一般社団法人社会的包摂サポートセンター事務局長）

閉会挨拶
公益財団法人犯罪被害救援基金専務理事　黒澤正和

意見交換会
新型コロナウイルス感染症対策のため中止

過去のフォーラム一覧・詳細

メディア掲載一覧

【テレビ】
2012. 10.31
NHK「あさいち」
特集「子どもの性暴力被害」において全国ネットワークと加盟団体の活動が紹介されました。

2013. 8.20
NHKニュース
子ども犯罪被害　親子で対応学ぶ講習会
全国ネットワークの親と子どものためのワークショップが紹介されました。

【ラジオ】
2012. 11.27
NHKラジオ
「NHKジャーナル」
理事長インタビュー放送

【新聞】
2012. 5.24
読売新聞（西日本版）
ホンデリング・プロジェクトについて

2012. 8.14
河北新報（共同通信）
加盟団体の人材不足について

2012. 8.14
静岡新聞（共同通信）
加盟団体の人材不足について

2012. 8.14
四国新聞（共同通信）
加盟団体の人材不足について

2012. 10.12
法律新聞
全国被害者支援フォーラム2012について

2012. 10.27
読売新聞（西日本版）
「もしも手帳」について

2012. 11.29
朝日新聞
「ひと」欄に、理事長インタビュー掲載

2012. 12.24
読売新聞（栃木版）
全国被害者支援ネットワークの研修事業について

2013. 1.8
毎日新聞
全国一斉募金活動について

2013. 2.22
毎日新聞（福岡版）
ホンデリング・プロジェクトについて

2013.4.47
朝日新聞
被害者支援　県境越えたケア課題（広域連携支援について）

2013.8.01
読売新聞
子どもへの犯罪　被害ケア考える　親子対象ワークショップ

2013.9.14
産経新聞
市の支援条例、適用できず（緊急支援金支給について）

2013.9.24
読売新聞
被害者支援で広域連携　被害者の広域支援について

2013.9.25
読売新聞
被害者支援へ広域連携　全国ネットワークが指針案

2013.11.29
中国新聞
犯罪被害者ケア　体制充実が急務　広島市講演会

2013.11.29
朝日新聞
「励まし、心強かった」被害者遺族が講演　広島

2014.1.09
産経新聞
年賀状・古本買います　広がる「ホンデリング」犯罪被害者支援

2014.2.16
朝日新聞
犯罪被害の苦しみ訴え　徳島

2014.2.26
朝日新聞
古本送って被害者支援　ホンデリング・プロジェクトについて

【その他】
2012. 5.1
月刊公民館660号
巻頭「とびら」欄に、理事長寄稿掲載

2012. 10.1
月刊公民館665号
特別寄稿「犯罪の被害者を支援する社会づくり」掲載

取材依頼

役員などによる講演

関係省庁や地方諸団体において、理事長や理事・役員による講演も行っています。被害者遺族となった自身の体験や、支援活動を通じていま社会に伝えたいことなど、さまざまなテーマでお話しすることができますので、お気軽にお問い合わせください。

講演依頼

被害者支援を考える・学ぶ講座

2008年より、法曹界の未来を担う法科大学院・法学部の学生を対象に、被害者支援に関する講座を開催しています。被害者支援に携わる専門家（弁護士、精神科医、臨床心理士など）による講義や、被害者の方の講演などを実施し、毎回受講生から多くの反響が寄せられています。

現在は、法科大学院・法学部の学生のみならず、教員や医師・看護師など被害者支援に関わる可能性が高い業種を目指す学生まで対象を広げ、被害者支援の実情や必要性を幅広く世に啓発しています。毎年10～15校で15～20講義を実施し、1000名以上の学生が受講しています。

【実施校一覧】実施日程順（2019年度）2020年度・2021年度は新型コロナウイルス感染症の流行により中止またはオンライン
日本大学（5/22）
名古屋大学（5/13）
東京学芸大学（6/10）
東京学芸大学大学院（6/10）
早稲田大学（10/19）
東京学芸大学（11/14）
同志社大学（11/14）
上智大学（11/22）
東京大学（11/27）　
中央大学（12/13）
明治大学（12/18）

【受講生の声　2019年度】

・精神的な傷はここまで癒えないのだなと思いました。自分にできることは何だろうと考える貴重な講義になりました。

・いつ自分が被害者になるかわからない、親を失うかわからないということを聞いて、1日1日を大切にしたいと思いました。

親と子どものためのワークショップ　※現在は実施していません

2013年、一般の親子を対象とした、はじめてのワークショップを開催しました。全国被害者支援ネットワークと、全国5か所（福島・東京・埼玉・愛知・兵庫）の加盟団体（被害者支援センター）が協働して、小学校高学年の親子を対象に上記の５都県で開催。もしも子どもが犯罪被害に遭ってしまった場合、親は子どもにどう対応すればよいのか？　心と身体の回復へ向けて子どもはどのように対処できるのか？　といったテーマのもと、親子で一緒に学んでもらいました。

【参加者の感想】

・とてもためになると思った。犯罪に、色々な種類があることがわかった。リラックス方法をはじめて知った。つらい気持ちをコントロールできるようになった気がした。これからも、ワークブックでわかった事や気付いたことをわすれないようにしたい。（小学５年生・男の子）

・親として、子どもの話を聴くことの大切さを感じました。特に、二次被害を予防するための話の部分がとても勉強になりました。きちんと打ち明けるのには勇気がいることがロールプレイではじめて分かりました。（保護者）

＊このワークショップは、「2012年度ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援」の助成により実施しました。新規作成は行っていません。配布及び事業は終了しています。

このワークショップで使うワークブックを、こちらからご覧いただけます。
＊このワークブックの二次使用は禁止しております。

【ワークブック】

広報物の作成

・手記集『犯罪被害者の声』

毎年秋に、全国の犯罪の被害者ご本人、ご遺族、ご家族の方からお寄せいただいた手記をまとめた『犯罪被害者の声』を発行しています。2007年に第１集が発行され、現在までに全16集（最新版は2022年発行）が刊行されています。被害者の声を通して、被害後の孤立や苦しみ、そして願いなどを知り、理解を深めることができる内容になっています。被害者支援に関係するさまざまな機関にお送りしており、全国の講演や研修などで幅広く活用されています。※手記集の配布、利用を希望の方はネットワーク事務局までお問い合わせください。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・「被害者の声」しおり※この事業は2014年度で終了しております。新規配布及び制作はしていません。

「被害者の声を社会に届ける」をコンセプトに、2011年より手記集『被害者の声』から選んだ被害者の言葉を掲載したしおりを制作・配布しています。4年目となった2014年は、丸善書店（17店舗）、ジュンク堂書店（60店舗）、旭屋書店（18店舗）、八重洲ブックセンター（八重洲本店）、くまざわ書店（70店舗）のご協力により、全国で約12万枚を店頭配布することができました。
＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

しおり(丸善丸の内本店）

「被害者の声」しおり　ホームページはこちら

・機関紙『被害者支援ニュース』（年3回発行/7月・12月・3月）

私たちの活動内容や被害者支援に関するニュースを広く社会に伝えるために、年３回、機関紙『被害者支援ニュース』を発行しています。被害者支援に携わるさまざまな機関や寄付者、賛助会員、協力企業へお届けしています。ご希望の場合は、ご連絡ください。また、こちらから内容をご覧いただけます。　最新号は2023年3月発行の40号です。

＊自賠責運用益拠出事業助成により作成しています。

・『もしものためにそなえる手帳』※配布作成事業は終了しております

私たちは、多くの市民の皆さまに「犯罪被害にあう前から私たちの存在を知っておいていただきたい」と思っています。「犯罪被害にあうことや被害にあわれた方のことを考えたこともない」「被害者支援センターをまったく知らない」そんな方々のために、少しでも私たちのことを知っていただこうと制作しているのが『もしものためにそなえる手帳』です。この手帳では、「もし犯罪被害にあった場合、どこにどのような相談ができるのか」という視点から、官民の垣根を越えた相談先の情報を網羅して掲載しています。また、本書と連動した専用ウェブサイトでは、最寄の相談先を調べることもできます。2012年から毎年発行しており、全国のロフト（95店舗）、有隣堂（16店舗）、東急ハンズ（都内6店舗）の店頭にて無料配布を行っているほか、各都道府県警察や地方公共団体窓口などでも活用されています。

「もしものためにそなえる手帳」ホームページはこちら

＊日工組社会安全財団の助成により制作しています。

「もしも手帳」は、こちらからダウンロードしてご自由にお使いください。

【2015 PDFダウンロード】