
世間の周知を高めれば、新たな社会の協力を得ることができるだろう。ネットワークの主導すべき大事な分野ではないだろうか。

児童生徒や学生らに、犯罪被害者や家族の方々らの思いを伝え、被害者支援の心を育む取り組みが教育現場に広がりつつある。わが子や肉親を奪われた遺族らが語る被害者の心情や現状は、次代を担う若い世代に大きなインパクトを与え、理解と共感を生み出しているだけに、その輪の一層の広がりが期待される。


8回目の発行となった「平成25年版」では、地域における被害者支援の広がりについて、現状とあるべき方向性を特集しています。ネットワーク加盟の各センターが都道府県や市区町村等の関係機関・団体と連携を図りながら日々支援活動に邁進していることを想起しながら、白書を読んで感じたことの一端を申し述べさせていただきます

事件の被害者や家族・親族らの方々にとっては、事件の処理結果や裁判の日程・結果、判決後の加害者の状況などは、とても気になる事柄です。法務省はこうした情報をできる限り提供する趣旨で「被害者等通知制度実施要領」(平成11年4月1日施行、同19年12月1日改定)を定めています。