犯罪被害者支援
デジタルライブラリーDigital Library for Victim Support

平成28年4月に閣議決定された「第3次犯罪被害者等基本計画」では、重点課題として「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」「刑事手続への関与拡充への取組」があげられています。この二つの重点課題に対し、犯罪被害者支援に関して先進的な取組を実施しておられる東京地方検察庁に一問一答形式でうかがいました。

平成28年11月30日に施行された「国外犯罪被害弔慰金等支給制度」は、犯罪被害給付制度の対象外とされていた日本国外における犯罪被害について、国が弔慰金や見舞金を支給するものです。

全国被害者支援ネットワークは、平成28年2月28日から3月6日まで、欧州の先進的な被害者支援の取組の実態を学ぶ目的で、イギリス・グラスゴー、ロンドンとドイツ・ヴィースバーテン、マインツに、9 名の調査団を派遣しました。（メンバーは表１参照）。今回の海外調査事業で得られた成果が、これからの被害者支援活動の充実と進化につながり、また被害者支援活動の参考となることを願います。

フォーラムのテーマは、「更生保護と犯罪予防－協力の強化と未来への挑戦－」であり、刑事政策の一貫として、更生保護と保護観察の下で、非行行為者を社会の順良な一員として更生させることにより、犯罪を予防し、社会の安全を確保しようとする試みであります。

今年（平成28年）4月にスタートした第3次犯罪被害者等基本計画で「支援等の体制整備への取組」の新たな充実強化がうたわれているのを受け、今後の被害者支援の方向性や具体的な施策、取組について政府、地方自治体、支援センターからのパネリストが未来志向の議論を行った。