わが国の犯罪被害者・遺族は長い間、適切な援助を受けることなく、社会の中で孤立し放置されてきました。わたしたちの活動は1991年10月に東京で開かれた「犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム」での一遺族の発言に応える形で東京医科歯科大学犯罪被害者相談室において開始されました。そして相談活動を進める中で、多数の被害者・遺族の方々が心に大きな傷を受け、何年も孤立して苦しんでいるという実態が明らかにされてきたのです。
　 私たちは、その後全国の心ある方々に呼びかけ、また警察の支援も受け、全国各地において民間被害者援助組織の設立を推進し、1998年5月に8組織をもって「全国被害者支援ネットワーク」を設立しました。加盟組織はその後、年々増加し、2008年1月の時点で、45都道府県、46組織を数えるまでになりました。この間、財政的には、（財）犯罪被害救援基金、（財）セコム科学技術振興財団、日本財団、（財）社会安全研究財団、（社）日本損害保険協会および（財）ひまわり基金等よりご支援いただいております。

組織の概要

1. 団体名
   特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク
   
2. 所在地
   東京都文京区本郷２−１４−１０東京外国語大学本郷サテライト６F
   
3. 設 立
   １９９８年５月
   
4. 目 的
   犯罪等の被害者並びにその家族及びその遺族（以下「被害者等」という。）に対する支援活動を行う団体及び法人間の連携と相互協力を通じて、被害者等に対する支援事業を効果的に推進するとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の回復と軽減に資することを目的とする。
   
5. 事業内容
   ・情報の交換に関する事業
   　全国犯罪被害者支援フォーラム開催
   　ネットワークニュース発行
   
   ・教育及び訓練に関する事業
   　秋期・春期全国研修会
   　自助グループ支援活動に伴う立ち上げ及び継続研修会
   　ボランティアのためのマニュアル本配布
   
   ・調査及び研究に関する事業
   　研修検討委員会及びビジョン検討委員会の運営
   
   ・広報及び啓発に関する事業
   　キャンペーン事業に伴うポスター及びリーフレットの作成、配布
   　加盟団体キャンペーン活動の推進
   
   ・その他の事業　
   
   犯罪被害者等早期援助団体指定のための推進
   
6. 理事長
   山上　皓
   
7. 事務局長
   渡辺　直
   
8. 会　員
   正会員　４6団体
   

加盟団体の活動

民間被害者支援団体は、犯罪等の被害者やその家族等に対して、さまざまな支援を行い、また、広報啓発活動などを通じて、被害からの回復に向け役立つことを目的に設立された団体です。

電話相談・面接相談

専門的な訓練を積んだ支援者による相談を行います。

病院や裁判所等への付添い

必要に応じ、自宅訪問、検察庁、警察署、病院、法廷への付添い等を行います。

支援員の養成及び研修

被害者支援活動に関する広報啓発活動

被害者の置かれた現状と支援の必要性を社会に周知するための広報・啓発活動を行います。

被害者自助グループへの援助

同じような被害にあわれた被害者の方への交流場所を提供しています。

■犯罪被害者等早期援助団体についての説明はこちら

定款

定款はPDFデータにて提供しています。こちら「定款」をダウンロードしてご覧ください。

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